村では過去15年以上にわたって行政区レベルでの意思決定や具体的な行動を促し、自律的なコミュニティづくりを進めてきました。この取り組みに対し、仕組み作りから運用に至るまで弊会代表の糸長が助言しています。私たちは震災・東電福一原発公害対応の場面においても重要な役割を担っていた各行政区の自治力を活かすためにも、集落単位での避難を提案しましたが、放射能からの速やかな避難が迫られたこともありますが、村当局は避難のフェイズでは各世帯の事情を優先した“個”の避難を選択しました。
震災前の飯舘村の世帯数は1,715件（2011年2月1日）でありましたが、避難に伴い多世代同居世帯等にも家族の分断が生じ、7月時点での避難世帯数は2,443件となりました。このうち仮設住宅等に入居せず、アパート等への個の避難を選択した世帯は56.4%（1,378世帯）に達します。村では仮設住宅団地等の単位での自治会設立を完了させており、この単位での地縁再構築計画を進めていますが、アパート等避難者の紐帯維持策は不十分な状態です。私たちは、こうしたアパート等への避難世帯に対する紐帯維持施策の実施を喫緊の課題であると考え、赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」助成事業を活用して福島市内に村民交流や学習のできる施設を整備し、各種事業を展開することとなりました。このプロジェクトを通じて、コミュニティ維持･再生、強化に向けた一歩となることを願っています。
なお、施設の名称は村民の皆さまからの公募によって、決定したいと考えています。
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